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地盤ネットサービス

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アイジーコンサルティングでは地盤ネット社の代理店として、「地盤安心住宅®」「地盤セカンドオピニオン®」を提供しております。

地盤事故は、修正工事費用だけでも400~1000万円かかわるといわれており、訴訟費用・お施主様の仮住まい費用等を含めると、建築会社様にとってはコスト的にも経営上の大きなリスクです。
一方、これまでの地盤業界では「調査」と「改良工事」を同じ会社が請け負うことが一般的、調査結果や工事内容の妥当性が不透明でした。
これらの地盤業界の課題を解消し、透明性のある地盤調査と、充実した補償を実現しているのが「地盤ネットサービス」です。

地盤補償はなぜ必要?

地盤改良工事の目的は、「地盤沈下」「不同沈下」などの軟弱地盤対策です。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律(瑕疵担保履行法)」の制定で、建築会社の瑕疵担保責任が義務化され、瑕疵担保責任保険への加入もしくは供託金による準備等が義務化されました。

地盤沈下事故に関しては、瑕疵保険会社の設計施工基準によって地盤調査が実質的に義務付けされていますが、一般的に保険の免責となっています。なおかつ地盤沈下事故は修正工事費用だけでも400万円~1000万円かかると言われており、加えて訴訟費用・お施主様の仮住まい費用等含めると、建築会社様にとってはコスト的にも経営上の大きなリスクのひとつです。こうしたリスクを回避するため、今では70%が瑕疵保険とは別に、地盤補償を利用していると言われています。

地盤リスクを回避する4つのポイント

コストを最小限に抑えつつ、地盤事故のリスクを回避するためには、次の4点に注意して進めることがポイントです。

  • 正確な地盤調査
  • 明確な調査データ解析
  • 適切な地盤改良工事
  • 確実な地盤補償体制

地盤ネットサービスの特徴

ポイント1

調査から補償まで一貫管理で安心地盤安心住宅®

改良工事を受注しない地盤ネット社が、調査から補償まで一貫して運営するサービス。信頼性の高い地盤調査と、関係法令、各指針・基準に基づいた高度地盤解析、長期にわたる補償制度が特徴です。

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ポイント2

適正な改良工事か第三者がチェック地盤セカンドオピニオン®

他社の調査結果を、地盤ネットが第三者の立場で再解析するサービスです。再解析の費用は無料。お気軽にご相談頂けます。

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ポイント3

補償専門会社ならではの充実度地盤ロングライフ補償®

万が一の地盤事故のときに、補償が使えなくては意味がありません。地盤補償に特化した地盤ネットならではのリスクマネジメント体制で、万が一に備える補償をご提供します。

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地盤安心住宅®

地盤調査から解析、対策提案、品質証明書の発行に至るまで地盤に関する一貫したサービスです。

地盤セカンドオピニオン®で培った適正な判定技術と、共同開発したJIS規格準拠の地盤測定機により、より透明性の高い地盤サービスをご提供できます。

調査の見える化

手動式調査の利点である「おもりによる荷重方式」を採用し、JIS規格と原理的に整合性の高い調査を半自動式で実現。調査精度と操作性の向上を両立させた「グラウンド・プロ」により、精度の高い地盤調査をご提供します。

グラウンド・プロ

解析基準の見える化

国土交通省告示をはじめとする関係法令を遵守した解析プロセス。日本建築学会が示す指針や瑕疵担保保険設計施工基準にも基づいた高度解析によって、過剰な地盤改良工事を削減します。

解析基準の見える化プロセス
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地盤セカンドオピニオン®

セカンドオピニオンとは、「より良い決定をするために、もう一人の人から聴取する意見(大辞泉)」という意味です。
地盤セカンドオピニオン®は、地盤調査データを第三者がチェックし、過剰な改良工事を防ぐサービスです。

地盤セカンドオピニオン®利用による効果

セカンドオピニオン®のご利用によって、一度は地盤改良工事が必要と判定された物件が、地盤改良工事不要、もしくは改良工事の削減が可能という判定になることがあります。判定の裏付けとして、地盤ネットでは実際に起きた沈下物件のデータ分析はもちろん、沈下しなかった40万件以上の膨大なデータ分析から現実的な解析基準を構築し、第三者による高度な解析を実現しました。なお、再解析から判定までの価格は無料です。

※地盤セカンドオピニオンによって、全ての土地の改良工事が不要になるわけではありません。当然、解析結果によっては改良工事が「必要」と判定される場合があります。

地盤品質証明書と地盤解析報告書

地盤セカンドオピニオン®によって、改良工事不要の判定がでた物件に対して地盤補償を付けることが可能です。地盤ネットでは、対象建物引渡し日より10年間・最大5,000万円の「地盤品質証明書」を発行できる等級を設定しています。
また、計算根拠となる「地盤の長期許容支持力」と「SWS試験結果による自沈層の検討」を、地盤判定を行った物件に「地盤解析報告書」として発行しています。

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地盤ロングライフ補償®

地盤補償は、地盤調査・地盤改良工事の結果、地盤沈下・不同沈下などが起きて建物が損傷してしまった場合に、地盤沈下の修正工事や建物補修工事等を、地盤補償をうけ負った会社が「損害賠償責任」として約束するものです。
つまり、火災保険や健康保険のようにお施主様や工務店様に直接保険金が入ってくるのではななく地盤補償をうけ負った会社のもと、地盤調査会社・地盤改良工事会社などが役務をもって現状復帰作業を行うというものです。

地盤補償体制

この仕組みの場合、考えておかねばならないリスクに地盤補償会社の倒産があります。 また、保険会社と地盤補償会社の間でどのような条件で保険契約がされているかによって、実際に事故が起きてしまった際に補償実行が左右されてしまう可能性もあります。
万が一地盤沈下事故が発生してしまった場合の補償期間や、地盤補償会社が倒産してしまった場合などのリスクを回避できるだけの契約期間等の信用・バックファイナンスがある補償内容かどうかを、見極めることが重要です。

地盤ネットのリスクマネジメント体制

地盤ネットでは、こうした補償体制のリスクを回避するため、独自のリスクマネジメント体制を確立しています。
初期補償は、最高20年、5000万円を保証します。

リスクマネジメント体制

よくあるご質問

「地盤ネットサービス」ご利用までの手順

  1. 1

    地盤ネット社へ提出する、「加盟店登録書」に必要事項をご記入頂きます。

  2. 2

    「地盤安心住宅®」または「地盤セカンドオピニオン®」の、利用申し込み書と各種図面をご提出いただきます。

  3. 3

    「地盤安心住宅®」の場合は、現地にて地盤調査を実施します。調査は、最寄りの地盤ネット指定業者が行います。

  4. 4

    判定結果をメールにて報告します。補償発行時に、年数をご指定下さい。10年または20年からお選び頂けます。

  5. 5

    補償発行後、「地盤解析報告書」「地盤品質証明書」を電子発行いたします。データにて保管頂きます。