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2019.03.09

古畑 美紗登

平成31年度住宅取得支援策 次世代住宅ポイント

こんにちは、古畑です。

今回は、国の平成31年度の住宅取得支援策として準備が進められている、次世代住宅ポイントについて、情報をまとめてお伝えします。

※2019年2月から全国で行われている、国土交通省・住宅局による説明会に基づく情報です。
※この情報は、平成31年度予算案成立前のものです。

 

①制度の目的・概要

2019年10月の消費税率引き上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

「環境」
「安全・安心」
「健康長寿・高齢者対応」
「子育て支援・働き方改革」
に資する住宅の新築・リフォームが対象。

 

②対象住宅のタイプ

<新築>所有者自らが居住する住宅が対象

(1)注文住宅の新築
2019年4月~2020年3月に請負契約・着工し、2019年10月に引渡しをうけたもの

(2)新築分譲住宅の購入
2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結し、2019年10月以降に引渡しをうけたもの

(3)新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ
2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日以降、完成から1年以内に売買契約を締結し、2019年10月以降に引渡しを受けたもの

<リフォーム>すべての住宅が対象

(4)リフォーム
2019年4月~2020年3月に請負契約・着工し、2019年10月以降に引渡しを受けたもの
※リフォームは、借家・宅建事業者による買取再販(リフォームを自社でやる場合を除く)も対象

 

③ポイント発行の要件

<新築>次の①~③のいずれかに該当すること

①一定の性能を有する住宅
 ・断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上の性能
 ・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能
 ・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の性能または免震建築物
 ・高齢者等配慮対策等級3以上の性能

②耐震性のない住宅の建替(除却必須)

③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

<リフォーム>次の①~⑨のいずれかに該当すること

①開口部の断熱改修

②外壁、屋根・天井または床の断熱改修

③エコ住宅設備の設置

④耐震改修

⑤バリアフリー改修

⑥家事負担軽減に資する設備の設置

⑦リフォーム瑕疵保険への加入

⑧インスペクションの実施

⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

 

④発行ポイントの上限、発行ポイント数(新築住宅)

■上限ポイント 35万ポイント/戸

■発行ポイント数
下記①~③の住宅性能等に応じて設定するポイント数の合計を発行
①一定の性能を有する住宅 30万ポイント/戸 または 35万ポイント/戸
②耐震性のない住宅の建替 15万ポイント/戸
③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅 設備の種類に応じて設定

※1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請不可

 

⑤発行ポイントの上限、発行ポイント数(リフォーム)

■上限ポイント
若者・子育て世帯で、既存住宅を購入しリフォームを行う場合 60万ポイント/戸
若者・子育て世帯で、上記以外のリフォームを行う場合 45万ポイント/戸
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 45万ポイント/戸
若者・子育て世帯以外の世帯で、上記以外のリフォームを行う場合 30万ポイント/戸

■発行ポイント数
①開口部の断熱改修 工事内容に応じてポイントを設定
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修 工事内容に応じてポイントを設定
③エコ住宅設備の設置 工事内容に応じてポイントを設定
④耐震改修 工事内容に応じてポイントを設定
⑤バリアフリー改修 工事内容に応じてポイントを設定
⑥家事負担軽減に資する設備の設置 工事内容に応じてポイントを設定
⑦リフォーム瑕疵保険への加入 7000ポイント/契約 
⑧インスペクションの実施 7000ポイント/戸
⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム 10万ポイント/戸
⑩既存住宅購入加算 既存住宅購入加算に該当する場合、①~⑧のポイントが2倍

 

詳しくは、今後設置される事務局から情報発信があるとのことです。

こうしてみると、新築住宅はもちろんですが、リフォームに対して厚めにポイントが用意されていることが分かります。
特に、若者・子育て世帯が既存住宅をリフォーム・リノベーションすることに対して、新築の1.7~2倍のメリットがある制度として設計されています。また、リフォーム瑕疵保険への加入やインスペクション実施をポイント対象にするなど、昨年の宅建業法改正の意図を盛り込んでいる内容となっています。

これによって、消費税増税前後の需要が平準化されるかは、実際運用されてみないと分かりませんが、お客様からの注目度も含めて注目しておきたい情報です。

 

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この記事を書いたのは

古畑 美紗登

所属:本部

浜松市出身。入社以来法人営業一筋に、たくさんのビルダー様とお施主様とご縁を頂いてきました。ビルダー様にとっての「真のパートナー」を目指し、メンバーと一緒に取組んでいます。お会いした際には忌憚のない率直なお話をお聞かせ下さい。

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