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2020.07.28

【住宅業界ニュース流し読み】2020年7月21日配信号

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不動産取引の重要事項説明に、 「水害ハザードマップ上の対象物件の所在地」が追加されました

7月17日、国交省より「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の公布が公開されました。

◆国土交通省 報道発表(7/17)

公布日:令和2年7月17日(金)
施行日:令和2年8月28日(金)

ということで、来月末からすぐにスタートとなります。

背景にあるのは、昨今の大規模水害の頻発です。不動産取引時の意思決定に、水害リスクに関する情報が重要な要素になっていることを踏まえ、昨年より業界団体向けに協力依頼をしてきたということですが、今回、「重要事項説明」の対象項目として追加し、不動産取引時に、取引対象物件が、ハザードマップ上でどこに位置しているのか説明することを「義務化」することになったという経緯とのこと。

※重要事項説明書の参考様式などの資料は、以下の各業界団体のWebサイトにて公開されています。

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

◆(公社)全日本不動産協会

具体的な運用にあたってのガイドラインとして、現段階で以下の情報が公開されています。
_____________

  • 水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
  • 市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
  • ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
  • 対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

_____________

ハザードマップは基本的に各地方自治体ごとに作成・公開されているものになりますが、国交省では全国の自治体の情報をまとめて確認できるポータルサイトを運営しています。

◆ハザードマップポータルサイト

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