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新設住宅着工数、コロナ禍の影響は▲12万戸！？

6月9日、野村総合研究所から「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2040年度リフォーム市場規模」の予測が発表されました。

新設住宅着工数については、10年後の2030年には、持家で2019年度の75％、分譲で61％に。また、今回初めて発表された2040年までの長期予測については、2019年度の46％まで落ち込むという推計が発表されました。

コロナ禍による新設住宅着工数の影響については、2020年度の着工数予測が73万戸と発表されました。リーマンショックがあった2009年の着工数が78万戸だったため、過去最低水準に落ち込む見通しとなりました。

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●新設住宅着工数
　2019年度：88万戸（持家28万戸、分譲26万戸、貸家34万戸）
　2030年度：63万戸（持家21万戸、分譲16万戸、貸家26万戸）
　2040年度：41万戸

●住宅ストックの平均築年数
　2013年度：22年
　2030年度：29年
　2040年度：33年

●新型コロナウイルスの短期的影響
　2020年度：85万戸⇒73万戸　▲12万戸（－14.2％）
　2021年度：82万戸⇒74万戸　▲8万戸（－9.7％）

●リフォーム市場
　2019年度：6.9兆円
　2020年度：6.6兆円
　2030年度：7.2兆円
　2040年度：7.4兆円

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野村総研の推計では、
●人口・世帯数
●住宅ストック
●経済成長
この3つの要因が、新設住宅着工数に影響するという前提で計算されています。

特に「人口」については、すでに分かっている現在の出生数から未来の人口を推計するため、かなり正確に予測できるとされています。受け止め方によっては暗くなってしまう数字ですが、住宅需要の根底にあるのは「人口」ですので、この予測値についてはある程度の信頼性をもって受け止めるべき数字なのではないでしょうか。

しかし、暗くなっていても仕方ありません。皆様もご承知のとおり、これを踏まえて、どのような施策を取っていくか、先手を打っていくことが非常に重要です。

・今後も棟数を伸ばすのであれば、商圏内のシェアをいかに獲得するか。
・利益を確保するのであれば、いかに1棟単価を上げるか。いかにコストを抑える工夫をするか。
・新築住宅ではない、新たな事業領域へ展開していくか。

皆さんも、様々な選択肢を検討されていることと思います。
新型コロナウイルスの影響が続いているという地域もあるかと思いますが、短期的な施策と、長期的な施策と、できる限り両方を捉えていきたいですね。

◆野村総合研究所様　ニュースリリースページ
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0609_1

※参考：2019年段階の予測値
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2019/cc/0620_1