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2020.05.08

住宅業界のこと

【住宅業界ニュース流し読み】2020年5月7日配信号

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国交省 IT重説暫定スタート/住宅ローン減税適用要件弾力化の詳細

5月1日、国交省から新型コロナウイルス感染症に関わる対応策について、新たな施策が公表されました。

◆IT重説 暫定スタート
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000831.html
従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきた、建築士法にもとづく建設受託契約等の建築士による重要事項説明について、テレビ会議等のITを活用した場合も対象に広げる措置が、当面のあいだ実施されることになりました。

◆住宅ローン減税の適用要件弾力化措置の詳細
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000154.html
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、住宅ローン減税の適用要件弾力化措置を受けるために必要な「入居が遅れたことを証する書類」の様式が公開されました。

※住宅ローン減税の特例措置に関する情報はこちら
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html#covid-19

その他、事業継続や建築行政に関する情報は、各省庁にて随時発信されています。詳細は各省庁の新型コロナウイルス感染症対策ページにてご確認ください。

◆経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連(随時更新)

◆中小企業庁・ミラサポプラス:新型コロナウイルス感染症関連(随時更新)

◆国土交通省:建築行政関連情報(リンク先ページの一番下の欄)

住宅金融支援機構 住宅ローン返済困難なお客様への特例措置を発表

4月22日、住宅金融支援機構からコロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が困難になっているお客様向けの特例措置が公表されました。

◆住宅金融支援機構 新型コロナウイルス感染症特例ページ
https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html

<返済方法の変更選択肢>
・返済特例(返済期間の延長・最長15年)
・中ゆとり(一定期間、返済額を軽減)
・ボーナス返済の見直し(ボーナス返済の変更・取りやめ)

具体的な手続きは、フラット35など住宅金融支援機構の住宅ローン商品を取り扱っている民間金融機関等への相談が必要となります。詳しくは金融機関へお問合せください。

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