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2020.04.29

社会情勢のこと

【住宅業界ニュース流し読み】2020年4月21日配信号

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国交省より、建設業における新型コロナウイルス感染症対策について見解示される

4月17日、国交省土地・建設産業局建設業課長から、建設業者団体長あてに、新たな通知が示されました。

◆新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について(令和2年4月17日付)
https://www.mlit.go.jp/common/001341406.pdf

<ポイント>
・公共工事においては、知事要請を踏まえ、受発注者間で協議をして判断すること。
・民間工事は、公共工事の考え方を参考にすること。
・インフラ運営やメンテナンスなどは、国民生活のために事業継続を要請すること。
・工事継続する場合は、感染症対策を徹底すること。
・今回の感染症の影響によるトラブルは請負契約約款の「不可抗力」に該当すること。

住宅取得支援策 新型コロナウイルス感染症特例追加

4月7日、国交省かから新型コロナウイルス感染症で影響を受けたお施主様に対して、住宅取得支援策の特例措置が講じられることが発表されました。
ちなみに「関連税制法案が国会で成立すれば」という前提付きですが、すでに公開されているということから実現の目途は立っていると解釈できそうです。

◆国交省 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html

<住宅ローン減税の適用要件の弾力化>
コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合、入居期限が1年間延長(令和2年12月31日⇒令和3年12月31日)。

<次世代住宅ポイント制度の申請期限延長>
コロナウイルスの影響で契約が遅れた場合、令和2年4月7日~8月31日までの契約分も申請可能(申請受付は6月1日~8月31日)。ただし、予算額に達し次第終了。

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