アイジーコンサルティングでは創業以来、住宅の長期保全のための防蟻工事に注力してきました。偏にお客様が「永く安心して暮らせる住宅」を実現するためです。しかし、阪神大震災をきっかけに、「防蟻工事だけでは永く安心して暮らせる住宅といえるのだろうか？」という気付きを得て、地震対策への取り組みも強化してきました。今では耐震事業部を抱え、平成22年の地点で9000件あまりの住宅の耐震化に携わってきました。

地震対策に取り組んでいる会社として、平成16年の新潟県中越地震、平成19年の新潟県中越沖地震、平成23年の東日本大震災の際には、社を挙げて被災地の視察及び、ボランティア活動へ参加しました。その中で改めて感じたことは、住宅は「命」を守るだけではなく人々にとって「安心」を与えるものでなくてはならないということ。そして、この教訓を必ず活かさねばならないということです。

これまでの技術革新によって、住宅の耐震性能は飛躍的に向上し「命」は守れるようになりました。次なる取り組みは、被災後の生活のよりどころになりうる住宅、長期に亘って資産として残せる住宅です。それによって、お施主様のご家族が安心して暮らせる住宅を提供していくことではないでしょうか。

アイジーコンサルティングは、地域のビルダー様と一緒に、１人でも多くのお客様の不安を取り除き「安心」も提供していきたいと考えています。

お施主様の「命を守る」ための「耐震」

平成7年の阪神・淡路大震災以降、日本の木造住宅は地震に強い住宅にするために、耐震性を重視してきました。同年中に建築基準法の改定により地震対策への基準が厳格化され、平成12年に公布された住宅品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）では耐震性能の基準が等級ごとに明記されました。また、様々な技術開発により住宅の強度は飛躍的に高まりました。
更に、平成22年に始まった長期優良住宅普及促進法（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）の中では、耐震等級２以上の耐震性能が盛り込まれました。また、高い耐震性の住宅は、平成23年の東日本大震災の揺れでも殆ど倒壊しないことを実感しました。
今や「地震で倒壊しない」「お施主様の命を守る」住宅を建てることは、当たり前の時代となりました。

年	地震	法律の変遷
平成7年	兵庫県南部地震（M７．２）
		建築基準法改正 ・建物の強度や劣化対策に関わる部分が大きく変更される
平成12年		建築基準法改正 ・壁量バランスの計算が定められる
平成13年		品確法性能表示制度スタート ・構造において耐震等級が盛り込まれる
平成13年	芸予地震（M６．７）
平成15年	三陸南地震（M７．０）
平成16年	新潟県中越地震（M７．５）
平成17年	新潟県中越沖地震（M６．８）
平成21年		長期優良住宅普及促進法公布 ・耐震等級２以上の取得が盛り込まれる
平成23年	東日本大震災（M９．０）

 

お客様の「資産」も守れる住宅へ

今、住宅業界は「繰り返しの揺れにも耐える住宅」「地震による損傷から住宅を守る」という次なる挑戦を始めています。
大手ハウスメーカーでは、いち早く独自技術を開発し「免震」「制震」といった新たな地震対策を提供しています。またお施主様の「地震対策」への関心も非常に高まっており、ビルダーの地震対策への取り組み姿勢を、より一層厳しい目で見られるようになりました。

お施主様の命だけでなく、住宅という「資産」も守り、長期に亘って経済的にも安心して暮らせる住宅を提供すること。住宅業界の新たな課題にいち早く対応することが、今後の住宅建築における差別化にもなるといえます。