ビルダー様のメリット

ビルダー様のメリット
コスト削減 固定費を抑制し、変動費によるアフターサービスを実現
教育・マネジメントの外注化
アフターメンテナンス体制を仕組み化するためには、点検人員の確保・点検の知識・ノウハウ習得のための教育が必須です。
アフター管理サポートサービスでは、点検人員の確保・教育・点検の案内に至るまで当社が担当します。よって、導入後、すぐにアフターメンテナンス体制が整備可能となります。
また、第三者による定期点検を当社の強みとしてアピールすることができます。
人員不足の解消~永続的なアフターメンテナンス体制の構築
工務や営業スタッフが"兼任"でアフターメンテナンスを実施してはいませんか?数多くのビルダー様が"兼任"でアフターメンテナンスを実施しています。"兼任"の場合は下記のようなリスクが考えられます。・退職してしまったら?・本来の業務が忙しくアフターメンテナンスまで手が回らない状況に陥ってしまったら?継続的なメンテナンスの実施には個人への負担を極力減らすことが重要です。また、専門部署を配置し対応されている場合でも、増え続けるOB顧客への対応をすべく、人員増が必須であり、人件費・固定費の増加が懸念されます。これら課題をアフター管理サポートサービスで解決・ご支援いたします。
他社との差別化 集客アップ・販路拡大
集客アップ 新規販売時にアフターを武器にできる
アフター管理サポートサービスは、長期優良住宅先導事業の採択モデルにも導入している「住宅メンテナンスシステム」です。長期優良住宅先導事業とは、「いいものをつくり、きちんと手入れして、長く大切に使う。」という考えのもと国が行っている事業です。それに採択されている「住宅メンテナンスシステム」とは、いわば『国が認めた点検であり、アフターメンテナンスの体制』なのです。
新築商品力の強化
お施主様のニーズは住宅の性能のみではなく、アフターメンテナンス体制等、入居後の住環境の充実を求めています。新築の商品力を高める方法として、ハード面(装備・施工方法)のレベルアップがありますが、他社との差別化が困難な現状もあります。ソフト面(アフターメンテナンス体制等)を充実させることによって、新築商品力をさらに強化することができます。アフター管理サポートサービスでは、「長期優良住宅先導事業」にも採択を受けた「住宅メンテナンスシステム」です。これにより、貴社の新築商品力アップをご支援いたします。
リフォーム案件の獲得
当社の点検員は、全て「住宅メンテナンス診断士」の資格を有しています。住宅メンテナンスのノウハウを持ったプロが、ただ点検を実施するのではなく今後必要なメンテナンス時期やリフォームのアドバイスをします。
新築・リフォーム・メンテナンスを1899年の創業から行っている当社だからこそ 点検からリフォーム案件を獲得できるのです。
クレーム拡大の未然防止
アフター管理サポートサービスは、ビルダー様と取り決めをした点検年数で「確実に」当社点検員が点検を実施します。お施主様へ事前に点検年数を告知をすることで、点検時にお施主様から「気になる箇所」をご相談して頂くことが可能です。お施主様へ明示した点検を実施しないことで、お施主様の不満が溜まり最終的に大きなクレームとなることを未然に防ぐことが可能です。
第三者による点検
お施主様がご入居後「気になる箇所」を発見した際、第三者により判断を行うことがより客観性を増すことにも繋がります。ご入居後よくあるご指摘事項を「点検・対応マニュアル」にてまとめ、全点検員の教育を行っていますので、お施主様が納得のいく措置を現場毎に実施することが可能です。
長期優良住宅対応
アフター管理サポートサービスは、長期優良住宅先導事業に採択された点検を実施しています。よって、長期優良住宅普及促進法の「維持管理情報の蓄積」で定められている項目は、全て網羅された点検を実施しています。
長期優良住宅対応
「長期優良住宅」を標準仕様として導入するビルダー様が増えてきました。お施主様も税制優遇等を踏まえ、長期優良住宅仕様を選択する方が増えてきました。長期優良住宅普及促進法への対応でビルダー様が懸念しているポイントは、「計画的な維持管理」における点検実施の項目。点検の時期・内容を定め、最低でも10年に1度の点検が義務付けとなっています。人員体制の問題、履歴の蓄積・管理、点検ノウハウの欠如を懸念しているビルダー様も多いのではないでしょうか。これら課題をアフター管理サポートサービスは解決・ご支援いたします。
お施主様のメリット
- 1.住宅に関する不安なこと・要望へのアドバイスが受けられる。
- 点検は、「住宅メンテナンス診断士」が実施します。住宅のメンテナンスに 関わることのアドバイスを点検時に即座に伝え、お施主様の要望を叶えます。
- 2.最適なメンテナンス・リフォームの時期を知ることができる。
- 点検では、現在の住宅の状況を外周部・室内・床下と普段確認できない箇所も 含め把握していきます。その情報を報告書にまとめます。 点検履歴を記録として残し、蓄積するので、最適なメンテナンス・リフォーム時期を知ることができるのです。
- 3.家に掛かる費用を計画的に積み立てることができる。
- 点検をするだけではなく、点検で把握した情報をチェックシートにまとめます。また、点検時に最適なメンテナンスを実施する場合の概算の費用もお伝えするため、住宅に掛かる費用を計画的に積み立てることができるのです。
- 4.生活様式や将来設計にあわせたリフォーム実施ができる。
- 点検時に今後、どのように生活していきたいのか?をお聞きしています。
「3年後に子供が小学生になる。」
「5年後には、親夫婦と2世帯で暮らしたい。」等々様々な要望があります。
その生活様式にあわせた住宅のリフォーム提案をビルダー様と協力し実現します。
WEB管理システムを活用し、点検履歴情報・お施主様の要望・コメントを蓄積するから可能となるのです。
お施主様からリフォームの依頼を待つのではなく、収集・蓄積した情報を活用し、要望を叶えるリフォームの提案が可能となるのです。 - 5.将来の売却時の資産査定のプラスに。
- 車の場合は、車検や点検履歴情報が残っている場合、売却時にプラス査定となります。住宅でも、既存住宅活性化等事業で住宅履歴情報の蓄積が義務化となりました。また、不動産業においても、住宅の性能をしっかりと評価するため、インスペクションの強化を行っています。近い将来、住宅も車と同じように点検履歴の有無が査定に影響するようになるでしょう。将来の売却時にプラス査定を受けることができるように、今から、情報の蓄積ができる体制を構築しておくことが必要です。









